2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北海道紋別港沖で発生した日本漁船とロシア籍船の衝突につきまして、海上保安庁では、ロシア籍船の三等航海士を業務上過失致死及び業務上過失往来危険の容疑で逮捕するなど、所要の捜査を実施した上、六月八日、同人及び日本漁船の船長を旭川地方検察庁に送致しております。
北海道紋別港沖で発生した日本漁船とロシア籍船の衝突につきまして、海上保安庁では、ロシア籍船の三等航海士を業務上過失致死及び業務上過失往来危険の容疑で逮捕するなど、所要の捜査を実施した上、六月八日、同人及び日本漁船の船長を旭川地方検察庁に送致しております。
五月の二十六日に発生をいたしました北海道紋別港沖のロシア籍運搬船と日本漁船の衝突事案、これにつきまして、海上保安庁といたしましては、直ちに巡視船艇、航空機を現場に急行させ、現場海域の調査などなどを実施しております。
話を少し古く戻しますが、本年二月の三日に横浜港沖にクルーズ船が到着いたしました。その船内においては、いわゆるコロナウイルスの集団感染が発生が疑われた結果、横浜に停泊をするも上陸を認めずに、いわゆる臨船検疫というものが行われました。そのような時期でございますが、二月の七日、日本薬剤師会会長宛てに厚生労働省からの要請がございました。
先日香港で下船した方から新型コロナウイルスへの感染が確認されたことから、現在、横浜港沖において検疫が実施されていると理解をしております。そして、先ほどからの報道によりますと、発熱などの発症者に対するウイルス検査で十名の陽性が確認されたとのことであります。 現在も検疫が続けられているものと理解をしておりますが、全体で三千名を超える乗員乗客がおられると聞いております。
それでは、今、横浜港沖に停泊している大型クルーズ船については、大変報道でも大きくされておりますし、気になるところでございますが、少し御紹介をいたしますと、この大型クルーズ船に一月二十日に横浜から乗船して、一月二十五日に香港に帰国した八十歳の男性の方から新型コロナウイルス肺炎が確認されています。
私が認識しているのが、船舶油濁汚染損害賠償法の改正のきっかけの一つが、二〇〇二年の、私の地元茨城県の日立港沖での北朝鮮チルソン号の座礁事故だと。この座礁事故によって、結果的に茨城県が約五億円という多額の費用を負担して燃料油の防除対策や船舶の撤去を行ったということでございます。そういった中で、やはり今回の条約は、こういったケースを踏まえて、被害者保護につながる重要な条約と私は考えております。
日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのＴＡＫＡＳＵＺＵがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。 みんながみんなを守り合っているのです。
一方、タンカーについては、昭和四十二年には、大型タンカーであるトーリーキャニオン号がドーバー海峡で座礁して積み荷である大量の原油が流れ出す事故が発生して、昭和四十四年には、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約、そして二年後の昭和四十六年には、油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する条約が採択され、我が国でも、同じ昭和四十六年に新潟港沖で、タンカー、ジュリアナ号が座礁して積み
最近では、先月の二十九日ですけれども、姫路港沖で発生いたしました、タンカー聖幸丸が爆発、炎上いたしまして燃料油等が流出した事案におきましては、近畿地方整備局の保有する海洋環境整備船二隻が出動いたしまして、流出した油の回収や放水拡散を実施したところでございます。 以上です。
土曜日の日に地元の相馬市、新地町の相馬港沖防波堤の災害復旧工事の着工式、私も出てまいりまして、吉田政務官、また国交省の方の室井政務官も御臨席されましたが、その前段で、地元の相馬市、新地町とのそれぞれの懇談会もあって、意見交換会ありまして、その際、新地町の町長がおっしゃっていたんですけれども、復興局に行っていろいろ尋ねていろんな要望をしてきたら、結局、上に伝えておきますという言葉で終わってしまって、やっぱり
与那国町関係者との意見交換の中では、国境付近にある離島としての与那国町の振興策を充実することが我が国の安全保障にもつながるとの認識の下、祖納港沖防波堤整備、光ファイバーの敷設、高校設置が可能な環境整備、観光振興策、台湾との交流促進等が話し合われるとともに、本年六月に与那国島上空の防空識別圏の見直しが実現したことについても言及がなされました。
また、平成十八年、パナマ船籍の鉄鉱運搬船が鹿島港沖に停泊中、激しい暴風のためにいかりを投げてあったんですが、いかりと一緒に流されてしまったわけであります。また、十月には中国船籍がやはり座礁をいたしました。同日、パナマ船籍もこの鹿島港近辺で座礁をしてしまったわけであります。 これらの船舶から流出した大量の油の撤去のために、地元は大変な苦労をしたわけであります。
自爆テロの話をして思い出すのは、二〇〇〇年の十月十二日にイエメンのアデン港沖で起こったアメリカの駆逐艦コールに対する自爆テロ、あのときは、十七人死亡、三十九人負傷、縦六メートルの穴が駆逐艦にあいた、こういう事故であります。
今お尋ねの女川港沖におけるサンマ漁船座礁事故の件でございますけれども、まず冒頭申し上げたいと思いますのは、お亡くなりになられ、そしてまた、まだなお行方不明というような状況でございまして、こういった方々に心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げ、行方不明の方々が一日も早く発見されますことを心から願う次第でございます。
さらに、平成十六年一月には、福山港沖で建設廃材約千二百三十トンが不法に投棄された事案がございます。さらに、瀬戸内海ということで申し上げますと、昭和五十五年ごろに、広島湾において建設廃材等四件の事案で合計約一万トンが不法に投棄された事案が発生してございます。
なお、その他の十一人の方々につきましては、十五日、いわゆる被害に遭った「韋駄天」という船でございますが、これはペナン港沖に到着をし、この十一人の方々から、マレーシア警察それから在ペナン総領事等が事情を聴いているという状況でございます。 いずれにしても、早期かつ安全な解放のために関係政府、関係省庁と協力をし、また近藤海事という船会社と密接に連携を取りながら、全力を尽くしてまいる決意でございます。
○鷲頭政府参考人 平成十四年の十二月五日に茨城県日立港沖におきまして座礁した北朝鮮のチルソン号というのは、船底が破れまして、燃料油が流出するとともに、船体も放置されたため、燃料油防除対策あるいは船体撤去につきましては、自治体、茨城県でございますが、約五億円という多額の費用を負担する結果になりました。これを受けて、国においてはその二分の一を結果的に補助しているということでございます。
これも、さっき言ったとおり、あちこちで起きているわけでありますけれども、特に二〇〇二年の十二月には、茨城県の日立港沖で北朝鮮籍のチルソン号が座礁するということがございました。
また、茨城県日立港沖の北朝鮮籍のチルソン号につきましては、船主が加入している保険では十分対応できないということで、油防除などにつきましては、茨城県が無責任な船主にかわって実施しているというふうに聞いております。
それは、先ほどの御答弁ございましたように、日立港沖で起きた北朝鮮船籍のあの貨物船の座礁でありました。茨城県は、これに要した費用が、重油の回収費に約二億円、漁業被害の補償に四千四百万円を超える補償をしておられると、こういうことで、一自治体としてはどうにもならぬ、何とかしてくれと、こんな悲鳴から国土交通省では重い腰を上げられたと、こう新聞に報じられております。
皆さんは、劣化ウラン弾のこと、あるいはその前の那覇港沖に爆弾を不当投棄をしたときも、米軍との連絡体制を密にして、これからは遅滞なく連携をとりながらやると言っていて、今度できないわけですよ。なぜできないんですか。 これは直してもらわぬと。これは小さいことじゃないんです。こういう積み重ねが政府不信、不満になっている、きのうも申し上げた。